今年10月1日の閣議で、平成26年4月1日の消費税等の引き上げに伴う経済政策として、低所得者等に対する配慮として総額 3,000億円の「簡素な給付措置(市町村民税非課税者への1万円支給及び老齢基礎年金(65歳以上)の受給者等への5千円加算)」を行うことが決定されました。
同給付措置にあっては、現在、申請手続きを含めた具体的な実施方式を検討中であり、給付手続きは始まっていません。

しかし、今後、同給付手続きを装った詐欺等の発生が心配されます。

主な注意点

○ 簡素な給付については、現在、申請手続きを含めた具体的な実施方式を検討中であり、未だ給付手続きは始まっていない。
○ 厚生労働省、市区町村等の行政機関は、同給付措置の実施に伴い、支給対象者に生年月日や家族構成、口座番号等を電話や手紙等で照会することはない。
○ 同給付措置を口実とした不審な電話があった場合には、最寄りの警察署(交番・駐在所)へ通報する。
○ 同給付措置にかかる手続きが始まった場合には、厚生労働省、京都府、市区町村等から広報される。

以上、充分ご注意ください。

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防犯対策ニュース簡素な給付を装った詐欺に注意